平成18年第2回定例議会

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開催期間:平成18年6月5日(月)
         〜平成18年6月23日(金)

上程議案と審査結果および公明の態度表明
議案番号 件         名 提 案 理 由 審査結果(可決・否決・継続・同意)
議 会 公明(○賛成・×反対・継続)
態度表明 理   由
議案第1号 我孫子市市民危機管理対策会議条例の制定について 災害対策基本法に基づく防災会議及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく国民保護協議会に関する事務を総合的に推進するために、新たに我孫子市市民危機管理対策会議を設置するため提案するもの 可決
議案第2号 我孫子市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 公共下水道の整備に伴い地域下水道のうち根古屋処理場を廃止するため提案するもの 可決
議案第3号 我孫子市における建築、開発行為等及び土地区画整理事業の施行に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について 紛争の調整事項において増加傾向にある風害を紛争の定義に加えるとともに、条文を整備するため提案するもの 可決 × 風害を明記したことについては一歩前進と高く評価しているが、条文のくくりのなかで、日照の阻害と電波障害等を風害と並べ、条例施行規則に定める中高層の建築物以上を紛争調整の適用範囲としたことについて問題があると考えているため。
※反対討論あり
議案第4号 工事請負契約の締結について 我孫子市立白山中学校校舎耐震補強等大規模改造工事(本体工事)の請負契約を締結するため提案するもの 可決
議案第5号 東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 東葛中部地区総合開発事務組合規約の変更について関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を得るため提案するもの 可決

 

代表質問

代表質問者:毛塚 和子議員
質問日:6月16日(木)


通告内容
Ⅰ 教育福祉行政
①発達障害者支援について
(1)個別の教育支援計画について
(2)発達障害の理解促進について
(3)ハンドブック等の検討について
(4)乳幼児健診の未受診児対応について
(5)人材確保と資格取得について
(6)統合による効果と今後の課題について
(7)訓練機能の現状と今後の課題について
②青少年健全育成事業について
(1)チャレンジ・ウォークについて
(2)事業のあり方について
(3)事業効果と街づくりについて
③乳幼児医療費助成制度について
(1)試算見込みについて
(2)要件拡大について
(3)自己負担について
(4)助成拡大の実現について
Ⅱ 生活・環境行政
①地球温暖化防止について
(1)具体的な対策について
(2)ごみ減量の取組みについて
(3)教育啓発活動について
(4)容器包装の削減について
(5)市民との協力について
②改正道路交通法と駐車問題について
(1)普及啓発活動について
(2)駐車場整備の現状について
(3)商店街への影響と新たな課題について
③公園整備について
(1)ユニバーサルデザインの取組みについて
(2)手賀沼公園について
(3)今後の計画について

※詳細な内容につきましては、 我孫子市ホームページ:市議会インターネット議会中継 をご覧ください。
(平成16年9月から、我孫子市議会本会議のインターネット同時中継と録画中継が開始されました。)
また、 我孫子市ホームページ:会議録検索システム でも内容を確認できますのでご参照ください。

 

議案第3号に対する反対討論(平成18年6月23日 本会議にて:鈴木議員 )
議案第3号 我孫子市における建築、開発行為等及び土地区画整理事業の施行に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について
反対の立場で討論をさせていただきます。
当局の提案理由は「紛争の調整事項において増加傾向にある風害を紛争の定義に加えるとともに条文を整備するもの」としており、大型マンション建設などに伴い、しばしば問題となっている風害を紛争の対象として明記したものであります。
私どもは、風害を明記したことについては一歩前進と高く評価をしているのでありますが、条文のくくりのなかで、日照の阻害と電波障害等を風害と並べ、条例施行規則に定める中高層の建築物以上を紛争調整の適用範囲としたことについて問題があると考えます。
これまで日照の阻害と電波障害等については、建築、開発行為等のすべてを紛争調整の範囲として認めていたのに対し、今回の改正では規則で定める中高層の建築物以上との限定をしているのであります。つまり調整窓口を縮小したことになります。
馬の背の地形にあり、斜面などの高低差も大きい我孫子市の形状のなかでは、規則に定める中高層以下の建築物であっても、日照障害や電波障害が100%起きないとは言い切れないことを当局も認めております。
万が一そのような事例が発生した場合は、条例を弾力的に運用するといわれておりますが、事業者にとって条例にないことまでも求められた場合、反対に市の条例違反を追及されることになりかねません。
100%ないことが保証されない以上、縮小すべきではないと考えますので、議案第3号には反対とさせていただきます。

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