今回は、６月議会の質問から感じたことを書きます。

掲載／2008年6月27日　
今議会では、地球温暖化防止対策からレジ袋の削減、子供の体験学習、レアメタルの回収ＰＲと確保、ライトダウンの実施、市民・事業者の普及の取組みと進捗状況について及び改正・道路交通法の幼児用ヘルメットの無償配布・３人乗り自転車の助成制度、周知徹底、交通安全教室の受講者証の発行と交通ボランティアの啓発活動について質問いたしました。
市の回答では、レジ袋の削減については業者と消費者との連携をもって推進を図るとしています。子供の体験学習では分別や肥料への取組みを行なっています。レアメタルの回収・ＰＲでは情報が少ないことからこれからの研究としています。ライトダウンではホームページへの掲載、市民・事業者の普及では、模範事業者への見学と今年度は緑のカーテンの推進を行なっていくとしています。幼児用ヘルメットの無償配布では、財政困難から難しい。３人乗りの法的根拠がまだ決まっていないので、現在は考えていない。周知徹底と啓発活動は充実させていきます。受講者証の発行は実施に向け検討しますとのことでした。
このような回答は、現在、行なっているものを、ただならべただけで回答にはなっていません。もっと、市が積極的な発想をもち、何をしていくべきかをはっきり答え、お金がないのなら、これからどうしたら推進できるのか考えていく時ではないでしょうか。
例えば、赤字での運用されているものの検討が議会の質問で出ていますが、回答は何年後の検討委員会や見直しの時期に行ないますでは、赤字の解消は何時になったら出来るのでしょうか。そして、これからの行政では、受益者負担や経費削減がどんどん行なわれ、市民に負担がさらに多くなると思われますが、市民が納得できる改革を行なう必要があるのではないでしょうか。

今回は、食糧価格高騰問題についてです。

掲載／2008年6月9日　
食糧価格高騰は、米国内のエタノール生産・消費の拡大が大きな要因となっていると言われています。これによって米国のトウモロコシは輸出に依存することなく、内需だけで自立的に成長できるようになった。しかし、それで一番困るのは、経済的に貧しい輸入国である。穀物価格が上昇し、インフレは強まる。パンや食用油など、さまざま国内食品価格の上昇をもたらしている。
国際的には穀物に輸出規制をかける動きもあるが。これだけ穀物が不足しても米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアは輸出規制をしていない。日本はブラジルから大豆を、カナダとオーストラリアからは小麦を買っている。アメリカから、どうしても買わなければならないのはトウモロコシと小麦。仮にカナダとオーストリアが豊作になれば、アメリカから買う量を減らすことも出来る。日本は輸入依存国ではあるが、穀物を買い入れる国が一方的に弱いとは限らない。そういう意味では、今回の問題を機に日本の穀物外交のあり方を点検し交渉力を強化していくことが重要である。と言われています。
また、日本の食料自給率を５割から６割と上げていくためにコメの減反を考え直し、パンやパスタ等、小麦粉の代わりとして、米粉を使用したり、小麦粉と蕎麦粉をまぜるなど工夫しながら、地産地消の推進を行なうことが早急に必要ではないかと感じています。

年金問題はすり替え？

掲載／2008年4月30日　
５０００万件の年金保険料納付記録が、宙に浮いたままの問題ですが、確かに阿部総理は、昨年の選挙時に最後の一人まで探すと演説していましたが、結果的には、まだ半分は宙に浮いたままです。これはこれなりに問題があると思います。
野党は、政府と自民公明の責任を追及するといっておりますが、これらの発端は３０年も４０年も前から生じてきている問題です。年金記録漏れの事態は、社会保険庁が無責任だったということと社会保険庁の労働組合が怠慢な仕事をして、職員天国が出来上がって来たという事に尽きると思います。
社会保険庁のトップは労働組合の覚書協定の中にパソコンのキーボードの使用についての制限をきめ、平成１６年１１月まで有効だったそうです。
年金の記録もれのそもそもの犯人は誰なのか、怠けていたのは誰なのか、
社会保険庁の長官や厚生労働大臣の責任も大きいが、労働組合にも相当の責任があるはずです。野党が正義の味方のように振舞うが、その野党と労働組合の関係をみれば、選挙目当てのネタとするのではなく超党派で話し合って問題を解決することではないでしょうか。また、不正を起こしたり、横領した人を裁くのも必要ではないでしょうか。我々も一緒に社保庁を怒るべきだと思います。
そして、最後に大事なことは、野党やマスコミ等に惑わされず、本当のことを見極めることだと思っています。

予算の裏づけとなる暫定税率維持

掲載／2008年4月30日
暫定税率は、昭和４９年４月に道路整備を加速度的に進めることや当時の第１次石油ショックを踏まえたガソリン消費抑制などの視点からガソリン税と自動車取得税に本則税率より高い暫定税率が初めて設けられたのを皮切りに同年５月には自動車重量税に、５１年４月からは軽油引取税にそれぞれ暫定税率が設けられました。その後税率の変更や期間の延長が行なわれ今年３月まで、石油ガス税を除く道路特定財源に本則税率の１．５倍から２．５倍の暫定税率が課されていました。
この暫定税率が失効すれば、地方自治体は、道路特定財源の地方税分９０００億円と、国の揮発油税から拠出されている地方道路整備臨時特例交付金の７０００億円の、合計１兆６０００億円も歳入が減少となってしまう可能性があります。この結果、地方の道路整備はもちろん、児童の通学路の安全対策、老朽化した橋の改修などに大きな支障が出ますし、さらには福祉や教育などの公共サービスの低下にもつながりかねません。
野党は、道路特定財源の暫定税率廃止については、地方財政に負担をかけないと主張。この財源を道路特別会計の繰越金約１兆円や資産約７兆円から充当すると述べていますが、繰越金の多くは、道路建設の用地交渉難航などにより年度をまたいでしまったもので、その使い道はきまっています。資産の７兆円も４０年後の話です。さらに、都道府県や政令市は国が直轄事業で道路を建設する際の直轄負担金を廃止すれば大丈夫だと言っています。しかし、直轄負担金約６０００億円をなくしても、暫定税率廃止による税収減を補うには、まだ１０００億円足りません。暫定税率廃止を訴えるのは結構ですが、きちんとした財源確保の提示がなければ廃止はできません。
そもそも暫定税率維持を含む税制改正法案とは、予算の裏付けとなる歳入を決めるもので、成立しなければガソリン以外のさまざまな暫定措置も道連れで期限切れとなり、予算そのものが成り立ちません。国民生活に大きな混乱をもたらすことは明らかです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いま現在も暫定税率の期限切れによって、毎日６０億円もの財源が失われており、このまま放置しておけば新たな国民負担を強いられることとなります。
廃止になれば、我孫子市でも３億２千万円の減収となり、市民の負担がさらに増えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような国民生活を犠牲にしてまで、反対をするものなのでしょうか。
道路財源の無駄遣いや道路関係５０公益法人の改革を徹底し、天下りの排除等はあたりまえのことですが、すり替え論議で引き伸ばすことは、口では、生活が第一と言っていますが政権をとるためなら国民を犠牲にしても構わないという理不尽極まりないことです。そして、審議をしないままで、会期を延長して歳費を貰うつもりなのでしょうか。それこそ無駄使いではないでしょうか。信じられません。

自転車の盗難対策

掲載／2008年3月31日
我孫子市では、自転車の盗難が犯罪件数の一番多いとのことです。
ある自治会では、自転車に貼るステッカーを配布しており、自転車が盗難されても、このステッカーにより戻ってきたそうです。防犯対策の一つとして是非各自治会でも色分けや名前が書けるステッカーを検討してみてはいかがでしょうか。安全・安心な街づくりのために少しでも推進できたらと思いました。
なお、市にも１２月の議会で提案をいたしました。

職員は市の看板であるとの自負を！

掲載／2008年3月31日
　１２月・３月の議会でも市の情報提供について質問をいたしました。その時の回答では、ホームページにも掲載してある。あびこ広報にも乗せている等、必ず返事が返ってきます。それではホームページやあびこ広報等、どれだけの人が見ているのか、自分もそうであるが、忙しい時は見る暇がない。また、高齢者はホームページを見ることさえ難しい。あびこ広報も届かない人もいる。このような状況では、市が行なっている事業の中に世間でもいいと言われている事業が、ＰＲ出来ていないのが現実ではないかと感じています。是非、市民の気持ちに立って、“職員は市の看板”であるとの意識改革を行い、さらなる情報提供の取り組みをお願いしたい。

 

我孫子市の選挙権がほしい。

掲載／2008年2月13日
相談要望受付／2007年10月11日
回答日　　　／2007年12月11日
我孫子市在住の外国人の方から選挙権が欲しいとのご相談を頂き、平成１９年１２月の議会質問を行ないました。市は法律で日本国民とかかれていることを盾に、できないとの回答でした。もう少し地域の状況等を把握してほしいと感じました。